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 最近、人工知能がブームになっていますね。そのせいか、人工知能関連のベンチャー企業に流れ込む資金が、日本でも記録的な規模に膨らんでいるようです(2015年度の流入資金は1,532億円(JVR調査))。

 

 このような資金の調達を受けて、あるいは、ブームを追い風として着実に売り上げを伸ばす企業がいる一方で、人工知能に興味はあるけど、どこから手を付けていいか分からないと焦りを感じている企業経営者も少なくないようです。

 

 

 これから人工知能の開発を始めるとしても、技術開発をどう進めるか、人材をどう確保するか、ブームを先取りした他社に追いつくことができるのか、いつも様々な事に気配りされている、優秀な経営者である貴方様の悩みは尽きないのではないでしょうか。

 

 そのようなお悩みを抱えておられる経営者である貴方様にご提言があります。それは、「知的財産」を軸にしてご自身のビジネスの状況を概観することです。

 

 具体的には、ご自身のビジネスに関連する特許がどれだけ出願されており、どのライバル会社が特許を出願しており、どのような内容の特許が出願されているかを調査することです。このような調査によって、貴社のビジネス領域が、特許がたくさん出願されていて競争が厳しい「特許レッドオーシャン」か、それとも、特許がほとんど出願されていない「特許ブルーオーシャン」かを知ることができます。

 

 もし、特許レッドオーシャンである場合には、将来、他社から権利侵害で訴えられる可能性もありますので、特許の出願状況を詳細に調査をする必要があります。また、自社のビジネス領域を確保するとともに、他社から特許権侵害で訴えられないようにするためには、自社の特許を増やす必要があります。

 

 一方、特許ブルーオーシャンである場合には、現時点では、他社も開発に着手していない状況と考えられます。他社に先行して特許を取得することで、未開の荒野を自社が独占できるチャンスです。

 

 ここで、大切なことですが、特許レッドオーシャンであっても、特許ブルーオーシャンであっても、アイディア出しを行って、自社の特許を増やす必要があります。誤解されている方が多いのですが、特許を取得するためには実際に製品やサービスを提供している必要はなく、アイディアだけで特許を取得することが可能です。

 

 また、人工知能の応用発明については、人工知能そのものについては、例えば、「ソフトウエア発明」の場合におけるパソコンのハードウエアのように「ブラックボックス」で構いません。つまり、人工知能に関する詳細な知識は必要ないのです。

 

 インターネットが流行しだした頃、インターネットのプロトコルについては知らなくても、非常に簡単なアイディアを特許化することが可能でした。いまは、同様のことが人工知能について言えると思います。あのとき特許出願しておけば、と後悔しないためにも早めの行動が肝心です。

 

 なお、特許に関する調査は、特許庁のJ-PlatPatで行うことができます。「キーワード」で特許を検索する場合には、「特許・実用新案テキスト検索」を選択して所望のキーワードを入力することで目的の特許を見つけることができます。また、特許の技術分野や機能・目的毎に特許庁が付与した「分類記号」によって検索する場合には「特許・実用新案分類検索」を選択して所望の分類記号を入力することで目的の特許を見つけることができます。

 

 但し、目的の特許を検索するためには、かなりの熟練が必要です。また、アイディアの特許化が可能かどうかを判断する際にも専門的な知識が必要です。さらに、見つけた他社の特許を自社が侵害しているか等の判断には専門的な知識が必要です。

 

 そこで、私どもでは、20年以上の経験を有する弁理士(知的財産の国家資格所有者)が、貴社のビジネスに関連する特許の調査を行って「特許ブルーオーシャン」か「特許レッドオーシャン」かを調査するとともに、それぞれの場合において貴社がとるべき知財戦略をご提示する「AIスタート支援プログラム」を、ノーリスクでご提供中です。そうです。ここまで読んでいただいた貴方様に限定で、「ノーリスク」で提供させていただきます。

 

 AIスタート支援プログラムでは、(1)貴社のビジネスに関係する人口知能の技術調査を行い、調査結果に基づいて、貴社の技術開発の方向性を検討します。また、(2)人工知能で先行しているライバル会社が存在する場合には、ライバル会社に追いつくとともに、マーケットシェアを逆転するための戦略を立案してご提供します。さらに、(3)技術開発や人材確保につきましてもアドバイスいたします。

 

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 より具体的には、AIスタート支援プログラムでは、まず、貴社のビジネスに関係する人工知能の特許の出願状況と、出願されている特許の内容を調査します。

 

 その結果、貴社のビジネスに関連する特許がほとんど出願されていない場合(特許ブルーオーシャンの場合)、市場を独占できる可能性が高いと判断し、独占するための戦略を立案します。具体的には、貴社の現行の技術を特許化することを検討するとともに、人工知能を用いて貴社のビジネスを実現するアイディアを私どもと一緒に検討して捻出し、捻出したアイディアを特許化できないか検討します。特許化できる場合には、特許出願をして、他社をマーケットから排除するための特許網を構築します。

 

 また、貴社のビジネスに関連する特許が多数出願されている場合(特許レッドオーシャンの場合)には、これらの権利に抵触しないで、マーケットに参入する戦略を検討します。具体的には、まず、権利に抵触しないアイディアを私どもと検討して捻出します。また、ライバル企業とは少し視点を変えたアイディアや、ライバル企業よりも優れたアイディアを捻出します。権利に抵触しないアイディアがある場合には、その技術にてマーケットに参入するとともに、アイディアを特許化することで、それ以外の(自社よりも後発の)ライバル企業の参入を防ぐことができます。また、ライバル企業よりも優れたアイディアがある場合には、ライバル企業と「持ちつ持たれつ」の関係を構築することで、マーケットを寡占状態に導くことができます。

 

 これまで検討したケースでは、多数の出願がされている場合は皆無で、特許を出願していないか、出願していても1~2件程度であることが大半です。そのような場合には、ライバル企業を逆転可能である可能性が大です。

 

 でも、なぜ特許なの?とお考えの方が少なくないかも知れません。特許に着目する理由は、(1)特許は技術情報として他社の技術を探るには最適であることと、(2)特許は後発であっても他社を牽制するための非常に強力な武器となり得るからです。

 

特許証

 

 まず、(1)技術情報についてですが、ライバル企業のホームページやカタログを見ても、ライバル社がどのような技術を使っているかは分かりません。しかし、特許に開示されている情報を参照することで、他社の技術の内容を詳細に知ることができます。なぜなら、特許を取得するためには「実施可能要件」を満たす必要があります。実施可能要件とは、同業者がその発明を実施できる程度まで詳しく書くことを求める要件です。ですので、特許を見ることで、ライバル会社の技術を実施可能な程度まで知ることができるのです。最近、「人工知能」がマーケティング用語と化していますので、「人工知能を使った〇〇」とライバル企業のホームページには書いてあっても、実際には既存の技術だったということも、特許を調べることで明らかになります。

 

 また、(2)強力な武器についてですが、例えば、技術を他社に摸倣された場合、貴方が特許を持っていなければ裁判所に駆け込んでも門前払いを食らうでしょう。一方、特許を持っている場合には、裁判官は詳細に検討し、特許を侵害していると判断すれば、相手に対して摸倣を止めるように命令するとともに、損害金を支払うように命令してくれます。場合によっては、警察が相手を逮捕することもあります。なぜか、それは、法律にそのように書いてあるからです。

 

 特許法100条 特許権者は、自己の特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる

 民法709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う

 特許法196条 特許権を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

 つまり、あなたの特許は国が全力で守ってくれるのです。国が全力で守ってくれるのですからこれほど強力な武器はありません。

 

 ところで、Google社やFacebook社は短期間で急激に大きくなっていますが、その理由のひとつにはこれらの企業の特許戦略が優れていることが上げられます。

 

 以下は、Google社とFacebook社の年間の特許出願件数と総売上の推移を示しています。特許の出願件数に歩調を合わせるように、総売上も増えていることが分かると思います。なお、これらの会社は、自社の特許だけでは足りないと考えて、他社から特許を購入していることでも有名です。例えば、Google社は、1件あたり数千万円から1億円を支払ってIBM社から2000件近い特許を購入しています。

 

Google特許出願件数と総売上

Facebook特許出願件数と総売上

 

 一方、日本では、ベストベンチャー100に選ばれるような優良な企業でも、特許を取得している企業は非常にわずかです。また、前述したように、人工知能ブームにうまくのっている企業の場合でも、特許を積極的に取得したり、活用したりしている企業はごくわずかです。特許を取得している場合でも、我々プロの目から見ると、権利の「抜け穴」がある場合が多いです。

 

 このため、特許戦略を上手に機能させることで、人工知能でちょっと出遅れたかな、と考えている企業でも逆転できる大きなチャンスがあるのです。

 

 人工知能はどうしようと、お一人で悶々と考えられるよりは、どこの馬の骨か分からないかも知れませんが、専門家に相談してみた方が、スッキリ解決することが多いですよ。どこの馬の骨か分からない人間に依頼するリスクは私どもで負担しますので。

 

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サービスの流れ

 

(1)事前調査

  お問い合わせをいただいた後、貴社のホームページに記載されている事業内容や、これまでの特許等の出願状況や、競合他社の状況に基づいて、弁理士が事前の調査を行います。

 

(2)出張ヒアリング

 現在のビジネスの詳細についてのヒアリングを行うとともに、貴社のビジネス領域で、人工知能を使ったアイディアがないかヒアリングとディスカッションを行います。また、競業他社の出願状況を踏まえて、特許を回避できないかどうか、無効にできないか、あるいは、より強い権利を取得できないか等について様々な観点からディスカッションを行います。さらに、貴社のビジネス領域から少し外れた領域でも、同様に、有効なアイディアがないかディスカッションを行います。

 

(3)調査&立案

 ヒアリングの結果と事前調査に基づいて、特許調査を再度行うとともに、貴社に最適な特許戦略を立案します。そして、このようにして調査した結果をまとめた報告書を作成してお送りします。

 

(4)権利化のお手伝い(オプション)

 ヒアリングの結果、特許化できる技術やアイディアが見つかった場合には、特許庁への出願書類の作成を行うとともに、権利化までのお手伝いをします。なお、必要に応じて費用の軽減のための書類作成のお手伝いも行います。

 

費用

 

 費用につきましては、通常の価格は50,000円ですが、2016年9月30日までにお申し込みをされた場合に限って29,800円で提供させていただきます。

 

 

 なお、「AIスタート支援プログラム」は、現時点において国内では、私どもテクノフォート国際特許事務所しか提供しておりませんので、近頃、お申し込みが増加の傾向にあります。また、このプログラムは、貴社に最適な戦略を提供するために、非常に時間をかけて調査や、戦略立案を行いますので、1ヶ月に5社程度にしか提供することができません。このため、ご依頼をいただいても、お断りする場合がありますので予めご了承下さい。また、特許出願が必要になった場合には、出願手数料が別途発生しますので、その点についてもご承知置き下さい。

 

 私どもテクノフォート国際特許事務所では、1,200件近い特許の経験があり、国家資格保有者である代表弁理士の江村が1件1件丁寧に対応いたしております。このため、サービスの品質には絶対的な自信を持っておりますが、万一、サービスにご満足いただけない場合には、理由の如何によらず、全額返金いたしますので、 ノーリスクでご利用いただけます

 

お問い合わせ

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 サービスにご興味がある方、サービスの詳細を知りたい方、あるいは、サービスのお申し込みをされたい方は、下記のフォームに必要事項を記載の後、ボタンを押して下さい。メールまたはお電話にてご回答させていただきます。

 

 弁理士には、守秘義務がありますので、貴社の技術が外部に漏れることはありません。また、フォームの送信だけで、費用が発生することはありませんのでご安心下さい。

 

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代表弁理士のご紹介

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テクノフォート国際特許事務所 代表弁理士 (弁理士歴約12年)
1965年(昭和40年)4月16日生まれ。

大学大学院卒業後、大手メーカ勤務。メーカ勤務の経験を生かすため 特許業界に転職し、2003年に弁理士試験に合格する。IT技術、暗号化技術、ビジネスモデル技術、ネットワーク技術、機械学習、電子回路等を得意とする。セミナー多数開催。TOEIC940点。中国語も勉強中。

 
プロフィール

 

こんな未来が待っています

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AIスタート支援プログラムを受けるとつぎのような未来が待っています。

1540_32 人工知能へのモヤモヤが解消されます。

1540_32 特許の動向を探ることで自社が置かれている状況を的確に判断することができます。

1540_32 特許の出願状況に応じてを適切な戦略を立てることができます。

1540_32 人工知能に関する特許を取得することで市場を独占することができます。

1540_32 他社に人工知能で先行されている場合でも巻き返しが可能になります。

1540_32 人工知能に関する特許を取得することで企業価値を向上させることができます

1540_32 ベンチャー企業の場合には特許を取得することで出口戦略としてM&Aを目指すことも可能になります。

 

よくあるご質問

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question_icon 29,800円以外の費用は発生しますか?
answer_icon 29,800円以外の以外の費用は発生しません。但し、特許出願をする場合には別途出願費用が必要になります。
question_icon 遠方ですが対応可能でしょうか?
answer_icon 出張でお打ち合わせしますので、JR東大宮駅から片道2~3時間程度の範囲に限定させていただいております。なお、ご希望の場合には、テレビ会議等も可能です。
question_icon 人工知能以外の分野についても調査&アドバイスいただけますか?
answer_icon 人工知能以外の分野(例えば、IoTやビッグデータや既存の技術等)についても調査&アドバイス可能です。
question_icon 何を準備すればよいですか?
answer_icon 準備していただくものは、お打ち合わせ前に事前にご連絡いたします。
question_icon これからビジネスを立ち上げようとしている者ですがサービスを受けることは可能ですか?
answer_icon はい。ビジネスを立ち上げる前でも問題ございません。
question_icon 返金を受けることができるのはどのような場合ですか?
answer_icon 基本的にはお客様にご満足いただけない場合には返金させていただきます。
question_icon サービスを受けると何がいいのですか?
answer_icon 他社に先んじて人工知能による参入障壁を築くことで、将来のビジネスチャンスを確保できます。

 

 

会社概要

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事務所名 テクノフォート国際特許事務所 代表弁理士 江村美彦
所在地 埼玉県上尾市瓦葺2433-15 弁理士登録番号 130024
電話番号 0120-985-623 (048-607-5781) 所属会 日本弁理士会
FAX番号 048-607-5782 営業時間 平日9:00-18:00

 

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